米子市議会 1999-03-10
平成11年第414回定例会（第2号 3月10日）
出席議員（３２名）
１番 八 幡 美 博 君 ２番 岡 村 英 治 君
３番 佐々木 康 子 君 ４番 松 井 義 夫 君
５番 門 脇 威 雄 君 ６番 影 山 英 雄 君
７番 森 脇 雄 二 君 ８番 佐 藤 正 夫 君
９番 矢 倉 強 君 １０番 中 川 健 作 君
１１番 吉 岡 知 己 君 １２番 本 池 篤 美 君
１３番 斎 木 正 一 君 １４番 松 田 宏 君
１５番 藤 尾 信 之 君 １６番 山 形 周 弘 君
１７番 長 岡 和 好 君 １８番 梅 林 稔 史 君
１９番 遠 藤 通 君 ２０番 実 繁 一 男 君
２１番 近 藤 純 造 君 ２２番 間 瀬 庄 作 君
２３番 足 立 智 恵 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 友 森 宏 君 ２６番 藤 田 栄 治 君
２７番 戸 田 重 治 君 ２８番 平 田 賢 君
２９番 生 田 薫 君 ３０番 塚 田 喜 美 君
３１番 種 原 敏 彦 君 ３２番 福 谷 清 君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 中村 治夫 君 教 育 長 山岡 宏 君
水 道 局 長 金坂 正義 君 総 務 部 長 中原 弘志 君
企 画 部 長 松岡 泰則 君
市民環境部長 鳥越 省三 君
福祉保健部長 吉持 武平 君 経 済 部 長 小林 道正 君
建 設 部 長 多城 建春 君
都市開発部長 高橋 精一 君
下水道部長 米原 寛 君 参 事 石上 洋二 君
農業委員会事務局長 中嶋 幸男 君
選挙管理委員会事務局長 古前 勝茂 君
財 政 課 長 角 博明 君
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出席した
事務局職員
事 務 局 長 谷口 善治
事務局次長 松本 洋司
事務局長補佐兼庶務係長 山本 茂樹
事務局長補佐兼
議事係長亀 井紀 成
調 査 係 長 浜田 一郎 主 任 田子 仁
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午前１０時０２分開議
○議長（
間瀬庄作君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
間瀬庄作君） この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○議長（
間瀬庄作君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、１０番中川健作君。
○１０番（中川健作君）（登壇） 今任期最後の質問の機会であります。市政についていろいろ市民の立場から取り上げるべき課題は、まだまだたくさんあると思いますけれども、時間の関係がありますので、４点に絞って質問をさしていただきたいと思います。
まず最初は、
妻木晩田遺跡群の
全面保存、活用についてであります。
弥生時代後期の集落としては
国内最大規模であり、佐賀県の
吉野ケ里遺跡をも上回る
考古学的価値があるといわれている
妻木晩田遺跡群の保存問題が、今なお全国の注目を集めております。国内外の考古学者が
全面保存を訴えているだけでなく、文化庁も国の史跡としての価値があるとして、県教委に
全面保存を要請しています。
妻木晩田遺跡群は
文化財的価値に加えて、鳥取県にとっては
環日本海交流を進める上で、さらに
観光資源としても他のものにかえがたい重要なものであると考えます。しかしながら残念なことに、鳥取県はこの間、
部分移築案を認めたり、ゴルフ場との共存をみずから提案するなど、理解しがたい態度をとり続けておられます。
市長はこれまで議会での質問に対して、
妻木晩田遺跡群の
学術的重要性と
観光資源としての価値は十分認識していると答弁されながら、県、
地元自治体、開発業者で検討されているので見守りたいとして、みずからの対応については明らかにしてこられませんでした。しかし、今月３日に行われた４者協議で、開発業者は県の提示したゴルフ場との共存案を拒否し、市長が見守ると言ってきた４者協議は決裂いたしました。
そこで、
妻木晩田遺跡群の保存について、改めて市長の対応を求めて質問いたします。
まず１点目は、
妻木晩田遺跡群は、全体を保存活用してこそ高い価値があるといわれております。文化庁も
全面保存なら国の史跡にするとして、県に
全面保存を要請しています。淀江町長も、
妻木晩田遺跡群と上淀廃寺をセットで
国営歴史公園として整備したいと言っておられます。賢明な判断であろうと考えます。
この遺跡群に対しては米子市民の関心も高く、
全面保存、活用を求める声が圧倒的であります。壊せば二度と復元できない
妻木晩田遺跡群は、まず
全面保存するという方針を明確にして、その上で財政問題や活用策をいろいろと検討すべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
また、
妻木晩田遺跡群は、この地域の文化や教育に大きな役割を果たすだけでなく、鳥取県、とりわけ西部の
広域観光面でも大変貢献することは間違いないと思います。県が事業主体となって保存整備を進めることが一番いいと考えます。米子市として今後、西部の市町村と連携して県に働きかけるなどの取り組みをすべきだと思いますが、市長の決意のほどをお尋ねいたします。
２番目の問題は、ウインズについてであります。
ウインズ米子、すなわち
場外馬券売り場は、昨年１１月１０日に大臣承認がおり、１１月３０日には土地の売買契約が締結され、建設の手続が進められています。多くの市民の反対、あるいは慎重に検討すべきという声を無視して進められたことは、森田市政８年間の中での最大の汚点であり、大変残念であります。地元、特に子供を持つ親にとって
ウインズ開設によるいろいろな影響に対する不安は、大変大きいものがあります。
昨年末に
崎津小学校ＰＴＡが行った
アンケートでも、多くの人が交通事故や恐喝等の事件を心配し、具体的な対策を希望していることが数字にはっきりあらわれております。
そこで、
ウインズ設置に伴う周辺への影響調査と対策について質問いたします。
一昨年１０月に、ＪＲＡにより
交通量調査が行われています。それを踏まえて警察と協議し、その後、
道路管理者と協議するということでありました。どのような協議がされ、どのような対策がとられようとしているのかお尋ねします。
また、ウインズによる周辺への影響調査と対策を検討するために、全市的なものとしてつくられた
ウインズ米子に係る
調査検討委員会及び崎津地区の地元組織としてつくられた
ウインズ米子環境対策協議会のその後の
取り組み状況についてお尋ねいたします。
３番目の問題は、
男女共同参画推進計画についてであります。
３月１日に米子市
女性施策基本指針策定委員会から米子市
男女共同参画推進指針についての答申が出されました。
男女共同参画社会の実現は、新たな価値の創造と、それによる社会問題の解決に道を開くことが期待され、行政においても第１級の政策課題にならなければいけないと考えます。
この指針を具体化するためにこれからどのような計画を立てるかが重要であります。そこでお尋ねいたします。
指針を受けて関係の部あるいは課で実施計画を今後つくる予定ですけれども、計画原案に市民の意見を反映させるために、また進行状況のチェックを行うために市民参加の委員会を設置することが必要であると考えますけれども、市長の考えをお尋ねします。
また、この実施計画については、いつまでにつくるのか、どのくらいの期間、計画期間にするのか明確でありません。この点についてもお尋ねいたします。
さらに、
男女共同参画社会の実現を第１級の政策課題とするためには、
専任担当係を設置することが必要だと思います。この点についても見解をお尋ねいたします。
４番目、最後の問題は、ごみの
分別収集についてであります。
容器包装リサイクル法施行に伴い、米子市も２年前からペットボトルや
牛乳パック、アルミ缶などの
分別収集を始めました。各自治会とも
リサイクル推進員の依頼や当番の
体制づくりなどで大変苦労しておられます。米子市の財政にとっても６種１３分別されたごみの
収集委託料などで莫大な支出を余儀なくされております。
来年４月からは、さらに紙コップなどのその他の
紙製包装容器やその他の
プラスチック包装容器などが
分別収集の対象になろうとしています。そこでお尋ねいたします。
来年度から分別の種類がどれだけふえると予測されているのか、考え方をお聞かせください。
さらには、本来、製造業者、販売業者が責任を持って回収すべきものを、市民の税金を使って際限なく回収することは問題であろうと思います。分別当番に立つ市民も大変な苦労を強いられております。できるだけ店頭回収を義務づけたり、
デポジット制度導入などで製造業者、販売業者の負担を求めるべきであると思いますけれども、この点について見解をお尋ねいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 初めに、
妻木晩田遺跡群の
全面保存活用についてでございますが、
妻木晩田遺跡群は、吉野ケ里をしのぐ
日本最大規模の弥生集落で、学術的にも極めて貴重な遺跡であると同時に、観光的にも貴重な資源であると認識をいたしております。
しかし、開発方法につきましては、
新聞報道等を通じて御承知のことと存じますが、４者協議で意見の食い違いがあり、土地利用の最終判断につきましては、県と業者間で責任の所在について対立しているようであります。また、県議会の陳情の結論も先送りされたようですし、遺跡の存在する大山町及び淀江町では、開発について相反する考えをお持ちのようでもございます。
この問題は、関係者で解決されるべき問題と考えておりまして、行政区域の異なる米子市としての見解は差し控えさしていただきたいと思います。
しかし、鳥取県
西部地域共通の課題として、今後、両町から相談があれば、鳥取県
西部地域振興協議会等で協議することも方策の１つではないかと考えております。
また、県への働きかけにつきましては、平成１０年６月８日、晩田山の
遺跡保存連絡会から
妻木晩田遺跡群の
全面保存についての陳情書が提出され、市議会におきまして審議中でございまして、審査結果を尊重しなければならないものと考えております。結果によっては、米子市と同じ立場にあります西部の市町村の意向も調査し、連携して対応しなければならない問題であると考えております。
次に、ウインズについてお答えをいたします。
警察協議につきましては、交通の安全と円滑さを確保するとの観点から、歩行者の安全確保及び案内看板の設置、
公共輸送機関関係、
駐車施設関係、施設周辺の
交通安全確保などについて協議がなされたとうかがっております。
歩行者の安全確保及び案内看板の設置につきましては、関係する道路に歩道を設け標識等を設置し、安全を十分に確保しながら、さらに
交通整理員を配置させることになっております。
公共輸送機関関係につきましては、ＪＲ米子駅からの
専用送迎バスの運行やバス、
タクシー等の乗降場所、
バス待機所の確保、乗降場所に歩道が設置されることとなっております。
また、
駐車施設関係につきましては、予想される駐車需要に対応できる駐車場、
予備駐車場の確保が行われます。
施設周辺の
交通安全確保については、
交通整理員を配置し、歩行者、自転車等の安全に細心の注意を払い事故防止に努めるほか、
県道米子境港線からの車両を円滑に
施設内駐車場へ進入、退場させるため、新たに進入路を設置するとともに、
県道米子境港線の
左折レーン設置及び
既存進入路の
左折レーン設置がされることとなっております。
また、
道路管理者との協議においては、警察協議をもとに、
道路管理者である鳥取県と交差点の改良や新設道の取りつけ等について協議を行い、実施しようとするものであります。
そして、
ウインズ米子に係る
調査検討委員会及び
ウインズ米子環境対策協議会の
取り組み状況についてでございますが、いずれの組織も
ウインズ米子設置に起因して発生することが考えられる事項について調査し、対応策を検討していただくこととしております。
ウインズ米子に係る
調査検討委員会は、これまで２回の委員会を開催しておりますが、委員の皆様の発案で
ウインズ広島、八幡の
先進地視察を行っています。
また、
ウインズ米子環境対策協議会につきましては、
ウインズ米子周辺の施設整備に関する調整を図ることを目的に設置され、これまで３回の委員会を開き協議されたところですが、
調査検討委員会同様の
先進地視察を行っています。今後、必要に応じて適宜開催することとしております。
男女共同参画推進計画についての計画原案の検討及び進行状況のチェックを行うための市民参加による委員会の設置についてでございますが、人権尊重の理念を市民社会に根づかせ、真の男女平等の達成を目指す
男女共同参画社会の実現を図るためには、市民との協働が必要不可欠であると存じます。
協働の方法といたしましては、委員会という形式もありますが、例えば
アンケート、公聴会、ワークショップなど、その施策に最も適した手法を採用して、市民の意見が正しく反映されるよう努めたいと考えております。
また、
進行状況等のチェックについてでございますが、適当な期間ごとに取りまとめたものを市民の皆さんに情報を提供したいと存じます。
次に、策定の時期、計画期間についてでございますが、この指針は
男女共同参画社会実現のための施策の方向を示すものでございますので、計画期間の設定は行いませんが、
社会情勢等にあわせて必要に応じて見直したいと存じます。
個別の施策、事業につきましては、担当部課において実施することとなりますが、
エンゼルプラン、
老人保健福祉計画等、女性に関連するそれぞれの計画の中で
計画期間等が明示されますので、期間につきましては、個別の施策ごとに対応したいと考えております。
次に、
専任担当係の設置についてでございますが、個別、具体的な施策につきましては関係各課で対応しており、
総合調整窓口として
企画部自治振興課で担当しておりまして、現在の
事務処理体制で対応をしてまいりたいと考えております。
容器包装リサイクル法の施行に伴う
ごみ分別収集につきましては、平成９年４月から６種１３分別の
分別収集を実施しているところでございますが、この間、自治会、
リサイクル推進員、協力員の方々を初め、市民の皆様の御協力によりまして
分別収集が定着しつつありますことに感謝をいたしております。
御案内のとおり、平成１２年４月から
プラスチック製と紙製の
容器包装廃棄物についても、
容器包装リサイクル法に基づく
分別収集、そして
リサイクルが行われることになります。国におきましては、平成１２年４月から
分別収集の対象となります
プラスチックや
紙製容器包装の具体的な
リサイクル方法や、その際の条件等の細目について現在検討中とのことであり、近々結論が出される予定とのことであります。
しかし、本市では、既に
プラスチック製の容器包装は
発泡スチロール等で、紙製の容器包装については古紙類で現在
分別収集を行っているところでございますので、当面これ以上の
分別収集の細分化については混乱を招くおそれがあることも考えられます。
また、
西部広域行政管理組合とも十分協議する必要もありますので、国及び
西部市町村の動向について、いましばらく状況を見定めた上で結論を得たいと存じます。
次に、
容器包装リサイクル法に基づくところの事業者の責任につきましては、消費者が分別排出した
容器包装廃棄物を市町村が
分別収集し、分別基準に合致した廃棄物については事業者による原材料などへの
リサイクルシステムを義務づけたものでございます。
これまで
一般廃棄物の処理については、
廃棄物処理法で市町村の責任で処理しており、
ごみ処理費用も市町村が負担してきましたが、
容器包装リサイクル法は、
容器包装廃棄物を資源として
リサイクルすることを目的としておりますので、事業者などにも一定の責任と費用負担を負わせるシステムであり、一歩前進したシステムといえます。
しかしながら、分別されれば
リサイクルの推進が図れますが、それだけ処理経費が増大するのも事実であります。御指摘の業者への店頭回収の義務づけや
デポジット制の導入等につきましては、一自治体では困難でありますので、国の施策で措置していただくよう要望しておりますが、本市でも研究をしてみたいと存じます。
なお、鳥取県ではごみの減量化、資源化に積極的に取り組む小売店を
エコショップとして認定し、県民と事業者の協力によるごみの減量化、資源化の推進を図っているところでございます。
エコショップ認定店での主な取り組みは、適正な包装の推進、再生品の利用促進、資源ごみの回収等で、米子市では２６店舗が登録されておりまして、
食品トレーや
牛乳パック等の回収により、ごみの減量化、資源化への機運が高まってきておりますので、今後とも、この制度の促進に努めてまいりたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） 順次再質問を行います。
最初に、
妻木晩田遺跡群の問題です。
市長の答弁を聞いていますと、非常に残念なんですよね、結果的にみますと。今までと同じ答弁を繰り返されてるわけです。確かに県議会で判断保留になりましたし、それから大山、淀江町の見解も違う。ただこれが今の市長の答弁だと、要するによそごとなんですね、やっぱり。私はそうではないんではないかということを言いたいわけです。
ちなみに、市長の再度答弁を求めるために、米子市が昨年、
観光レクリエーション基本計画を出されました。この
調査報告書って詳しいのが
財団法人日本交通公社に委託してつくられているわけです。その内容をずっと見てみますと、いろいろ書いてあるわけですけれども、要約すると３つ、私は一応、方向としては書かれているんでないかと思うんです。
１つは、観光産業を分析する上で、今の国民の
観光ニーズに対する分析です。その中で、近年の傾向として、今までみたいに観光地をただ訪れるのではなしに、
学習指向的観光というところに非常に観光客の方向性が行っていると。要するに、だから遺跡なんか非常に今、観光的な資源として魅力が高まっているということが分析してあります。
それから、米子市自体には観光対象としては、特に秀でた残念ながら誘客的な魅力はないと。だからその周辺のそういうところと総合的に構成して魅力を売り出していかなければいけないということが、２つ目に書かれてます。
３つ目としては、そのためには広域的な
周遊観光ルートの強化が必要であって、米子市は
広域観光面でもリーダーシップをとって連携を図って行く必要があるという、この３つに集約されるんじゃないかというふうにちょっと読ましていただきました。
まさに、今の３点からいえば、
妻木晩田遺跡群そのものを予言しているような、そういう内容だと思うわけです。
これは先日の新聞にも出てましたけれども、例えば、先ほど市長も言われた妻木晩田は吉野ケ里を上回ると。その吉野ケ里がこの１０年間で1,２００万人の人を集めています。米子市が
幾ら観光レクリエーション計画をつくって集客をしようと思っても、この
妻木晩田遺跡群に匹敵するような観光施設をつくろうと思ったら大変なお金を投資しなければいけないわけです。
そういう点でいえば、
妻木晩田遺跡群というのは天から贈られたすばらしい
観光資源としての贈り物であるというふうに、これは米子市にとってもとても大切なものであるというふうに考えなければいけないではないかと思うんです。
これがもし、今の協議が決裂して、県は業者の開発は生きてると言ってますから、例えば業者がこれを開発しますと言ったら、それまでなわけです。そうなってしまうと二度と取り返しがつかないわけです。ですから、もう県がとか、あるいは大山町がとか、淀江町がとか、そういう問題じゃなしに、米子市にとってとても大切なんだという、そういう視点で今、米子が動かなければ、これは米子市も同罪になってしまうというふうに私は思います。
そういう点で、米子のためにもやっぱり
全面保存の活用をすべきではないかと思いますので、米子にとって、これは市長として本心守る必要があるというふうに考えないのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 米子にとってというお言葉でございますが、これは米子にとって果たしてどうかということは、市民のあらかたの意向を承知した上でないと発言できませんし、先ほどよそごとというお言葉を賜りましたが、これは介入できない行政区分に関することでございまして、軽々に米子市長が発言していいものかどうか考えさせられることであります。
また、広域観光の面では、確かに大切なことでありますので、先ほども申し上げましたように、場合によったら
西部市町村の意向調査をして、同一歩調で発言をさしていただきたいということも申しました。
学習面のことにつきましては、私は観光面よりむしろ学習面、むしろ学術的に保存すべきものはきちんと保存して、後世に悔いのないようにするということが考えの中にはございます。
○議長（
間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） 市民の意向については、これは多分、市長もですし、私たち議員も今いろんな方にお会いして、いろんな意見を聞いてると思うんです。米子にもいろんな米子独自の
政策的課題があるわけですけれども、やはり市民の中ではこの妻木晩田の問題というのは、米子市民にとっても、言ってみれば一番関心が高いぐらいの注目といいますか、されている問題だと思うんです。その点は市長は市民の意向っていうのはみずから的確に把握していただきたいなというふうに思います。
他の
行政区域云々の問題がありました。確かに直接的に米子市が今判断をするという、そういう１つの制度的な位置にはないわけですけれども、ただ、やり方はいろいろあると思うんです。例えば、例を挙げさしていただきますと、米子のコンベンションセンター、これは県が事業主体でやられまして県立なわけですけれども、その管理運営費については、年間約３億ぐらいですか、の赤字を県と地元市町村で運営費用を分担するということで、そのうちの半分のまた９割ですね、を米子市が持っているわけですけれども、そういう形で、例えば、大山町あたりあるいは淀江町にしても、淀江は一応方向性をある程度出されましたけれども、大山町あたりの１つの心配としては、将来の財政負担なんかの問題もあるんではないかと思うんです。
そういう点で、例えば事業主体は県にやっていただくと。これは青森の三内丸山遺跡もそうですし、佐賀県の
吉野ケ里遺跡も県が事業主体で、その歴史公園なりの保存については、地元の市町村の負担ゼロでやっておられるわけです。あとの運営費なんかの問題についていえば、もし必要であるならば米子市が、学術的って市長はあえて言われましたが、もちろんそうですけれども、ただ実際に波及効果として観光面も効果があるわけですから、そういう点では米子あたりも恩恵を最大受けるわけですので、そういう点で、その点については財政的な負担の問題についても、そろそろ米子市として具体的な話をやはり西部のそういう広域の場でやっぱり持ちかけてもいいんじゃないかと、あるいは独自に大山町なり淀江町と話ししてもいいんじゃないかと。
市長は、もし守るという気持ちがあるならば、露骨に行政区域を越えて口出すっていうことじゃなしに、いろんなやり方、方策あるんじゃないかと思うんです。そういう努力を米子市としてすべきじゃないかと、できる方法であらゆる努力をすべきじゃないかと、できるんじゃないかというふうに思いますので、その点についてしゃくし定規な行政区を越えてばっと上から言うんではなしに、そういう努力について、できる限りやられる考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） できるだけの努力はしたいと存じております。
○議長（
間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） 先ほどから何回も言ってますけど、これは本当に取り返しのつかないことになってしまえば、将来悔いても遅いんです。そういう点ではぜひ、残された任期もわずかですけれども、今後にも行政の継続でずっと続いていくことですし、市長がこの期間で本気で取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
続いて、２番目にウインズの問題です。
先ほどちょっと紹介しましたけれども、昨年末に崎津小学校のＰＴＡが
アンケートを行われております。これは結果はＰＴＡの会員さんに配られまして、私もちょっといただいたんですけれども、全世帯に配布して回収率が９0.１％という回収率の高い
アンケートでした。
この中で、例えば、
場外馬券売り場ができた場合、子供の生活の中で心配されることは何ですかという設問がありまして、それに対する回答として、８3.１％の人が交通事故を挙げておられますし、それから６9.４％の人が不審者っていう項目を挙げておられます。それから４8.４％の人が恐喝等の事件ということで、かなり高い率で交通事故、あるいは不審者の徘回、あるいは恐喝等の事件、そういうことを心配されておられます。
それに対する対策としてどういうことが望まれますかという設問に対して、交通事故等については、信号機や歩道橋の設置、あるいは時間帯規制という、そういう具体的な交通安全対策というのを、場所をある程度特定して、この道路にはこういうものをつくってほしいというような、そういう希望を出されてます。
さらには、小学校付近とか交差点などに警察官やガードマンの配置をしてほしいという、これも何カ所かそういう場所を指定してそういう要望なんか出てるわけです。
先ほどの御答弁では、ちょっとそのあたりが十分どういう形でＪＲＡと警察で協議されてるのか明らかでなかったんです。看板を設置したり、歩道を設けたりというような説明あったわけですけれども、ガードマンの配置、あるいは事件に対する未然防止のためのそういう人員配置とか、そういうようなことがどのように協議されているのかちょっと明らかでありませんでしたので、その点について最初に再度お尋ねしておきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 警察協議の内容につきまして、もう少し説明をさせていただきたいと思います。
特に生活環境問題、青少年問題、あるいは暴力団対策等についての中身の問題でございますけど、まず警察協議におきましては、交通問題のほかに環境や青少年等に対する協議がなされておりまして、風紀上の観点から施設及びその敷地に設けられる飲食店では酒類の提供はされないこととなっております。
また、競馬開催日及び開催翌日、これは原則といたしまして土曜日、日曜日、月曜日になりますが、清掃員が施設内外の清掃を行いまして、周辺の美化及び清潔な環境の保持に努めるということとなっております。
それから、青少年の対応といたしましては、未成年者のウインズ入場を防止する措置といたしまして、まず保護者が同行しない未成年者は施設を利用できないことを各種掲示板、広報等により周知するほか、開催当日には入り口及び館内に整理員を配置いたしまして、未成年者の入場を防止されることとなっております。
また、未成年者の勝馬投票券購入行為を防止する措置といたしましては、窓口に未成年者と思われる者につきましては、年齢を確認することとされております。
また、駐車場が暴走族等のたまり場にならないための措置といたしましては、駐車場を使用しない場合は、門扉を閉じまして入場できないようにすることとされております。
さらに、暴力団の排除につきましては、自主排除体制を確立するということで必要な資料の収集体制、施設等の整備を行い自主排除等専従員を配置される予定となっております。地元警察署との連携につきましても、ウインズの所長を責任者にいたしまして、所管警察署との連携を密にし、暴力団の排除活動に関する活発な情報交換を行い、排除を徹底されるようになっております。
なお、住民の皆様に対しましては、テレビ等のマスコミなどを積極的に活用いたしまして、ウインズ利用者及び住民の暴力追放意識の醸成と高揚に努めることとされております。
以上、概要申し上げましたけど、さらにＪＲＡ、警察独自の問題等の協議もなされておりますが、これは直接市民生活に関係ございませんので、割愛をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） 今、警察協議の内容として口頭で部長の方から説明されたわけですけれども、まさにその内容が本当にそれでいいのかどうか含めて、やっぱり地元に提示されて、地元の方も含めて検討しなければ、この
ウインズ開設に伴う影響に対する対応ができないではないかと思うんです。
そういう点で、今お尋ねしたら、
調査検討委員会の委員にもまだその協議書の内容については示されてないということでありましたが、これは市はどういうふうに、今説明された内容について、検討委員会にも提示されずに対応を協議してほしいっていわれても、できないんではないでしょうか。その点についてお答えいただきたいのと。
それから、実は私も事前には閲覧だけはさしていただいたんですけれども、先ほど言われた、コピーはいただけませんでした、残念ながら。これは影響調査等その対応ということで非常に重要な問題ですから、大いに明らかにして、やはり誘致した市は責任があるわけですから、やっぱり市民の不安に対して十分対応していかなければいけないと思うんです。そういう点では、そのあたりの情報は大いに公開すべきだと思うんですけど、残念ながらコピーいただけませんでした。
そこでちょっと見さしていただいて腑に落ちなかったのが、今説明された内容を具体的にＪＲＡは警察に対して、自主警備計画とか、
交通整理員配置計画という形で図面を添付されて、こういう警備なり、
交通整理員配置を行いますということを出しておられます。出しておられるんですが、それが市に対してはＪＲＡは出されてないんです。一番肝心なところがＪＲＡから市に出されてない、市もだからそれを把握してないという、そういうことでは市は、果たしてもうできてしまったから、あとはＪＲＡの問題だと。もうこれ以上影響調査なり、対策については関知しないということなのか、非常に不信感を持つわけです。
そういう点で情報公開の問題と、先ほど言いました配置図等の図面がなぜ要求されないのか、その点について、再度お尋ねしておきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 警察協議の内容を地元の方々、関係者の方々にお知らせということでございますけど、まず基本的には、地元で設置していただきました
ウインズ米子環境対策協議会、この協議会にお諮りしたいというふうに考えておりまして、そのための資料を今、収集中でございます。
御指摘のように、まだ図面はちょうだいしておりません。と申し上げますのは、これはＪＲＡと警察との協議事項で、私どもに関係のない部分もございますので、これをやはり取捨選択いたしまして、直接関係あるものをピックアップし、その上で地元の対策協議会にお諮りし、さらには全市的に調査検討していただいております
ウインズ米子に係る
調査検討委員会にもお諮りし、御指導を賜りたいというふうに考えておりますので、決して公開しないというものではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） 来年の一応予定だと６月の開設ということでいわれてます。それまでにまだ時間があるという考えなのかどうかわかりませんが、先ほどの警察協議書は日付見ると、昨年の１０月１９日にもう既に出されているわけです。ですからそれから５カ月ぐらいですか、もうたっているわけです。そういう点では、今から資料収集ということでは、そういうおくれっていうのはよくわからないんですけれども、いずれにしても早急に資料収集して地元の方に提示したいと言われました。言われましたので、やっていただきたいし、これはぜひ米子市としての対応を求められているわけですから、資料収集ができ次第、やはり公にしていただきたいと、市民も関心持っていることですので。検討委員会なども本当は資料提供で公開すべきだと思うんです。そういう点でそういうふうにやっていただきたいと思います。
今後の問題について、ちょっと次にお尋ねしておきたいと思うんです。
この質問、私が出しましたのは、要するにあれだけ開設に向けては一生懸命やってこられたのに、一応のめどが立って、さっき言った１１月３０日に売買契約も済んだという、市長にとってめどが立った時点で、それ以降について何ら環境影響調査とか対応策についての説明がないもんですから、そういう姿勢に対する市民の不安があるわけです。ですからこういう質問をあえて取り上げたわけです。
そういう点で、何度も言うようですけれども、ＪＲＡが設置したウインズです。けども全国と違うのは米子市が誘致した、市長が率先して米子に持ってきた、そこが決定的に違うわけです。そういう点でいえば、その開設に伴う影響とそれに対する対応を米子市の責任において最後までやらなければいけないということだと思うんです。
そういう点で、問題は開業したあとにいろいろ出てくるんではないかと思うんです。開業まではいろんな予測です。ですけど実際開業して見るといろんな問題が出てくるんじゃないかと思うんです。そういう点で、市は将来にわたってこれについて責任持って関与していくべきだと思うんですけど、まずその点についての考え方が１つです。
将来について責任を持って市はこれについて対応していくということを、市民の前にはっきり約束していただきたいということが１つと。その具体的な保障として、どういう形で、どういう体制でやっていかれるのか、その点も明確にしていただきたいと、その２点についてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） このウインズの問題につきましては、あくまで事故のないように、そして健全な発展を願うためにも、今後とも、ウインズにかかわる問題が生じることがないように、適宜、
ウインズ米子に係る
調査検討委員会にお諮りをしながら万全の対策を講じてまいりたいと思いますが、将来にわたっての問題につきましては、市民生活に影響を及ぼすような事態があれば、当然これは市としてその問題に関与さしていただいて、適切な対応をとりたいと存じております。
○議長（
間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） 影響を及ぼす事態があれば市として関与していくということはわかったんですけれども、その具体的な保障です。例えば、もう少しお尋ねしますと、
ウインズ米子に係る
調査検討委員会というのがありますね。これの一応設置要綱見れば、時期が特定してませんから、この場でずっと今後とも対応していくということなのか。もう１つの地元の環境対策協議会の規約の方は、これは
ウインズ開設までっていう時期を切っておられるんですよ。地元の協議会は開設までということになっていて、その辺の関係というのがどうなっているのか明確でないんです。
そういう点で、市長が今言われた今後とも責任を持って対応していくということが、どういう形で体制として保障されていくのかという、その点について明確なお答えをいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） まず、
ウインズ米子に係る
調査検討委員会は、先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、
ウインズ米子環境対策協議会、これも趣旨は同じでございます。ただし、現在の規約の中では、開設までとなっておりますのは、現在、事務局を地域政策課の方で担当しております。
したがいまして、開設までを事務局担当ということにしておりますが、オープンした後につきましては、今後、ＪＲＡ並びに地元の関係者の皆さんと協議し、どう存続していくのか、事務局をどう持つのかという具体的な協議を早速始めたいというように考えておりまして、これも同じように存続をしたいというふうに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） 地元の協議会はオープンした後、事務局を、多分今の説明をお聞きすると頭の中に、ウインズの建物の中にＪＲＡなりあるいはワイリスの方で事務局を持ってもらってそっちにしていきたいっていう思惑があるんかなという思いで聞いたんですけれども、そうすると結局いろんな問題が起こって、それが結局条件交渉といいますか、ＪＲＡと地元の関係ということになると、いろんな問題が起こってもそれが金銭面で解決されていくという、そういう結果になりかねないおそれがあるんではないかと思うんです。
そういう点では、やっぱり地元が一番心配されているのは、特にＰＴＡなんかが心配されてるのはそのあたりで、やはり市が関与していかないと、問題点を解決していくと、それは保障っていう安易な方向じゃなしに、問題点をなくしていくという、そういうことをやっていかなきゃいけない。そのために市にも責任があるわけですから、そういう点では事務局の意向が、やはり市の関与がそこで消えてしまうというような方向であってはいけないと思うんです。その点を心配しておられます。
その点について、再度、市の責任という問題でお答えいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 事務局の方向についてでございますが、それに市が関与するか否かにつきましてですけど、これは後の責任の問題に関しましては、市が当然負うべき責任問題が発生すれば責任を持ちます。それ以外のことに関しては、市は関与いたしません。
○議長（
間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） ちょっと不安が残ります、今の答弁では。
検討委員会と地元協議会の関係もちょっとあいまいなところもあります。そういう点では、ぜひ今後１つの問題解決のルール、対応のルールをやはり明確にしていただきたいと思います。
時間がありませんので、その辺については市のあくまで誘致責任ということを踏まえた上で対応していただきたいということを要望しておきます。
それから、３番目の
男女共同参画推進計画ですけれども、どうも先ほどの市長の答弁では、市民との共同作業をどのように行うのかというのは具体的に見えないんです。具体的にやはり説明をもう少ししていただきたいというのが１つと。
それから、答弁がありませんでした、その実施計画は、男女共同参画推進のための実施計画、計画はいつつくるのか、その点が明確でなかったんで、再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） まず、実施計画の期間ですけど、これにつきましては、先ほど申し上げましたけど、期間の設定は特には行いません。
計画の時期につきましては、これはそれぞれの件につきまして、それぞれの担当課でその時期を設定していくべきものであろうかと存じております。
○議長（
間瀬庄作君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 計画の問題でございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、この
男女共同参画推進計画でございますが、これは基本的な問題をうたい上げたものでございます。具体的な施策につきましては、庁内に設置しております人権推進の会議がございまして、この中で７分野に分けてそれぞれの人権施策を具体的に展開しております。
例えば、老人問題あるいは女性問題、子供の問題、それぞれ７分野に分けてしておりますが、この中でそれぞれの女性に関する施策を具体的に展開していくということでございまして、この中で具体的な日時、期間等を設けて推進していくということにしておるという意味でございます。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） 大変重要な問題が、ちょっと時間が１９秒しかなくてわかったんですけれども、計画はつくらないということです。これはあくまで指針なんですよ。今、全国どこでも具体的な計画をつくって進めていこうというときに、米子市は計画つくらないということですか。そんなばかな話ないでしょ。
○議長（
間瀬庄作君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 先ほども申し上げましたように、これは指針でございます。御存じのように、現在、国会でこれが審議をされておる最中でございます。先ほど御質問がありましたように、計画をつくらないことは云々とございますが、具体的には、既に７項目に分けて推進を始めておるということでございます。
○議長（
間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） 具体的な数値目標を入れた計画をつくるべきだと思います。そういう点で、再考を僕は求めていきたいと思います。
以上、終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、１番八幡美博君。
○１番（八幡美博君）（登壇） 今議会に当たり、私は公平で公正な、そして市民にとってわかりやすい市政を推進することが何よりも大切であるという考え方のもとに、以下３つの課題について質問いたします。
まず最初に、公共事業に関する契約業務についてお伺いいたします。
１点目に、入札制度の改善についてお尋ねいたします。
けさの新聞に、鳥取県土木部が予定していた公共工事に関して談合疑惑の情報が寄せられ、１３件の入札を延期したという記事が載っていました。つい先日も、水道管のやみカルテル事件でメーカー各社の幹部が独禁法違反で起訴されるという事件がありました。
この近郊でも、１月の名和町の保健センター工事に絡む談合疑惑、２月の江府町の奥大山ふれあい促進センター建設工事に絡む談合疑惑など、依然として公共事業に関する黒いうわさは後を絶ちません。
このように頻繁に談合疑惑が生じるということは、もはや現在の入札制度そのものに欠陥があるといわざるを得ません。入札制度の改善に関しては、米子市として、平成６年に入札制度の公正、透明性を高めるために、指名業者をふやす、入札回数を３回までに制限する、見積期間を延長するなどの改善を行いましたが、そのときの検討事項として、意向確認型指名競争入札、条件付一般競争入札など多様な入札方式の導入、そして共同企業体の取り扱いなどが上げられていました。
また、昨年３月議会でも岡村議員も取り上げられ、そのときに市長は、建設省や県にあわせて米子市も予定価格の事後公表を行うと答えられています。今さら言うまでもなく、市民の皆さんの貴重な税金を使ってさまざまな仕事をしている私たちにとって、公共事業にかかわる費用をいかに削減するかということは、大変大きな課題です。
そこでお伺いいたしますが、公共工事に関して昨年度、平成９年度１年間で入札方法別に入札は何件行われたのか。また、指名競争入札以外の入札は行われたのか。行われているとすれば、具体的な事業と入札の方法、予定価格と落札価格の差、率にして幾らなのかお伺いいたします。
２点目に、随意契約のあり方についてお尋ねいたします。
米子市契約規則によれば、随意契約による場合は見積もりをとることになっており、またなるべく２社以上から見積もりをとることになっています。平成９年度において随意契約が何件あって、そのうち２社以上から見積もりをとっているのは何件かお尋ねいたします。
３点目に、事業費の低減、コストダウンにどう取り組むのかお伺いいたします。
そもそも公共事業は民間に比べ２割から３割割高になっているという指摘も多く、先ほども申し上げましたように、税収など収入の伸び悩む中で事業コストの低減は、私たち市政に携わる者の大きな責任です。
そこで、公共工事の大幅なコストダウンに向けて、どのように取り組むのか、具体的方策についてお伺いいたします。
２つ目の課題は、職員採用のあり方についてです。
前回の議会で私は和歌山市の例を取り上げながら、職員採用に関する不正の未然防止を図るために、政治倫理条例を制定することを提案いたしました。当局としては、今のところ条例制定に取り組むことは考えられておられないようですが、公正な市政を推進する上では、まずはその大前提として人事政策が公正でなければなりません。
そのような観点で、人事政策の第１ステップとしての職員採用を考えたとき、市及び市の外郭団体の職員募集のあり方に幾つかの改善すべき点が見受けられます。
昨年１年間の募集要項を改めて見てみますと、外郭団体も含め正職員は広報に募集要項が載せられていますが、臨時職員、非常勤職員、アルバイトなどは広報に載ったり載らなかったりしています。
これらの募集要項は、事前に私ども市議会議員には配付されていますけれども、一般市民の目に触れることはありません。少しでも公正な採用をしようとするならば、まずは公平な募集方法を検討しなければなりません。
そこで、まず募集方法に関して、第１に、平成９年度で市及び市の外郭団体で、職員募集の対象となった者はそれぞれ何件あったのか。第２に、募集件数ごとに募集方法はどんな方法をとったのか。第３に、募集件数ごとに募集人員と選考方法、採用人員はどうなっているのか。第４に、郵送による受け付けをする場合としない場合がありますが、基準はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、職員採用規程に関して、幾つかお尋ねいたします。
１点目に、第１条採用の方法として、原則として希望者を公募するとなっており、公募しない場合は、既に希望を申し出ている者の中から採用するとありますが、公募によることを必要としないということはどういう場合なのか。また、現に採用を申し出てる者とはどのようにして把握されるのかお伺いします。
２点目に、第２条採用は試験によるものとし、市長が特に必要がないと認めた場合は、選考により採用できるとありますけれども、市長において特にその必要がないと認めたものという具体的な事例はどのような事例で、また昨年度に何件あったのかお伺いします。さらに、選考による採用という選考の意味はどんな方法なのかお尋ねします。
３点目に、第５条試験委員、委員長は助役で委員若干名を委員長が指名するとありますけれども、委員若干名の構成はどのような構成なのかお尋ねします。
４点目に、外郭団体の採用規程についてはどうなっているのかお尋ねします。
次に、市の臨時職員に関して、お伺いいたします。
平成１０年４月１日現在で臨時職員さんが１６８名おられます。臨時職員はここ数年、常に１７０名前後在籍されていますが、もし本当に必要な人員であれば臨時という不安定な身分ではなく、正規の職員として採用してきちっと整理するということが必要でしょうし、仮にそうでないとすれば見直しが必要だと思います。
米子市臨時的任用職員取扱規程との関係で、昨年１年間で臨時職員の任用期間が切れた人は何人あったのか。また、その欠員に対して新たな任用は何人あったか。そしてそれはどんな方法で公募されたか。さらに、任用期間満了後、改めて任用された人数は何人か。その場合、やむを得ない事情とはどんなものだったのかお伺いいたします。
３つ目の課題は、審議会、委員会等の見直しについてでございます。
まず、審議会、委員会の整理統合についてお尋ねいたします。
平成９年度の決算資料によれば、審議会等の開催状況は、８３ある会の中で、平成９年度において会議が１回もなかったものが１３、１回だけのものが１６、合わせて２９の審議会や委員会などが会議の開催１回以下になっています。これは全体の３５％に当たり、さらに８３の中で各公民館の運営審議会２６を除いた５７の中では実に５１％、半数が年間に１回しか会議が持たれていません。
各種の会はそれぞれ法律や条例に基づくもの、またいわゆる私的諮問機関として設置されたものなど、それぞれ性格が異なっているとは思いますが、管理上のむだを省くためにもこの際、個別の役割や必要性を見直し、設置目的を達したものは廃止し、また類似目的のものは統合するなどの整理が必要だと思います。
会議の整理統合については、米子市の行政改革大綱の中にもありますが、この間、どう取り組んでこられたのかお伺いします。
次に、委員の構成についてお伺いいたします。
この問題は、昨年９月議会で中川議員も質問されていますけれども、開かれた議会を推進し、市民参加を促す意味で、改めて質問いたします。
１点目に、議員や職員が委員に就任することについて、この件に関しては昨年９月議会では、審議会等設置の趣旨にそぐわない場合も考えられるので、関与のあり方について現在検討していると答えられています。そもそも審議会や委員会などは執行機関がその行政執行に当たり、住民や地域の意見を取り入れていくために設置されるものであり、自治体の意思決定機関である議会の構成員である議員や執行機関の職員が各種委員に就任するというのは、本来好ましいものではありません。
現在、公民館運営審議会を除いた５７のうち１８の会に延べ５６人の議員が委員に就任されていますが、法令などにより議員が就任しなければならないものは幾つあって、それは議員枠としては何人になるのか。また、法令などで明確に規定されている場合はともかく、それ以外は就任しないようにすべきだと思いますが、この点どう考えられるのかお伺いいたします。
２点目に、公募制の導入について、広報よなご３月号で、老人福祉計画と介護保険事業計画の策定委員が公募されていました。市長は公募制について、９月時点では、審議会等委員選出基準によって市民の声は十分に反映できると考えており、今は特に考えていないと言われていましたので、ようやく公募に踏み切られたのかと喜んでいますけれども、一方で何か唐突な感じもいたします。
今後、公募制を取り入れるのであれば、基準の中で明確にしておくことが必要であると思います。今後、公募制についてどのような姿勢で臨まれるのかお尋ねいたします。
最後に、会議の公開についてお伺いいたします。
市長はこの問題について、それぞれの会で検討協議されることだと答えられていますけれども、開かれた市政を推進する意味で原則公開とし、例外的に非公開となるものを明確にしておくという姿勢が、私は大切だと思います。公開についてどう考えられているのかお聞かせください。
以上、答弁によって再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、公共工事の入札、契約状況についてでございますが、平成９年度における入札方法別の入札件数は、指名競争入札によるものが４０３件、公募型指名競争入札によるものが３件でした。公募型指名競争入札を行った３件は、東山陸上競技場改修工事と２件の市営住宅建設に係るものでございまして、その際の落札率は、１件が８0.８％、もう１件が９9.８％、残る１件につきましては、予定価格に達しなかったために最低価格を示した業者と随意契約を行っております。
次に、随意契約についてですが、平成９年度の公共工事の随意契約の件数は５５８件であります。そのうち、２社以上から見積もりをとったものは５３３件です。残る２５件につきましては、新たに工事を施工しようとする現場が既に発注している工事の現場と同一構内にあるために、同一業者に発注した方が工期の短縮、経費の節減、安全、円滑な工事施工の確保が可能となり有利となる等の理由によりまして、特に２社以上からの見積もりをとる必要がなかったものです。
続いて、公共工事のコストダウンに係るお尋ねについてですが、公共工事のコスト、縮減は、発注方法、設計、積算、施工など、幅広い段階での取り組みが必要と思われますが、本市におきましても、鳥取県の指導のもと、建設発生土の利用促進や下水道管材料の選定を柔軟に行うなど、できるものから取り組みを始めているところでございます。今後とも、コスト縮減に十分に留意しながら公共事業を実施するよう徹底を図ってまいりたいと存じます。
次に、職員採用のあり方についてでございますが、１点目の平成９年度の市及び外郭団体の職員の募集対象となったものの状況ですが、正規職員は２件、常勤の嘱託職員は２件、非常勤職員は４件でございます。
２点目の募集方法ですが、本市の正規職員は、受験案内を市内２７カ所の掲示場に掲示、広報よなごへの掲載、送付依頼を受けた大学、短大、高校等への受験案内の送付などの方法で募集をしました。また、市民からの問い合わせに対して参考としていただくために、議員の皆さんにも送付させていただいております。募集人員は２７人で、３５７人の応募があり、５会場で競争試験を実施し、２６人を採用しました。また、１人は採用を辞退いたしました。
次に、常勤の嘱託職員の状況ですが、体育館等の施設管理人については、市内各掲示場、公民館等市の施設、庁舎東側玄関、総合窓口案内への掲示、また依頼を受けた事業所への受験案内を送付するなどの方法で６人を募集し、８人の応募があり、競争試験によって６人を採用しました。
宿日直職員は１人を募集しましたが、応募はございませんでした。また、非常勤職員の状況ですが、保母、保父は常勤の嘱託職員と同様の方法で９人を募集し、１５人の応募があり、競争試験によって９人を採用しました。
学校図書職員については、２回実施し、受験案内を広報よなごへ掲載するとともに、各掲示場、公民館、学校等市の施設、庁舎東側玄関、総合窓口案内への掲示などの方法で合わせて１６人を募集、２２３人の応募があり、競争試験を実施し、１６人を採用しております。
公民館の主任主事、主事については、学校図書職員と同様の方法で、５人の募集に対し３２人の応募があり、競争試験を実施し、５人を採用しました。
外郭団体の９年度の正規職員の募集は、生活環境公社の１件でございまして、清掃工場、下水処理場の運転管理に従事する職員を、広報よなごに掲載するとともに、関係機関に受験案内を送付し、１１人を募集、応募は４４人で、競争試験によって１１人の合格者を決定し、１０年度中に退職する職員の補充をしております。
４点目の郵送による応募の取り扱いにつきましては、試験日までの日数に余裕のない場合、原則不可としております。
次に、職員採用規程に関してですが、１点目の公募によることを必要としない場合とはどういう場合かということですが、国、県の職員を採用する場合に、この規程が適用されます。次の現に採用を申し出ているものはどのように把握するのかということですが、国、県の職員を採用するものでございますので、国、県の関係部署に照会し、把握をいたしております。
２点目の市長において特にその必要がないと認めたものの例ということですが、例えば先ほど申し上げました国、県の職員を選考によって採用する場合がこれに該当いたします。 次に、選考による採用の選考とはどんな方法かということですが、選考とは特定の資格等を有する者の中から適格性を有するかどうかを確認する方法と認識をいたしております。昨年度の選考による採用は１件ございました。
３点目の試験委員の委員若干人の構成はということですが、助役が委員長でございまして、収入役、教育長、水道局長、総務部長で構成しており、職員課長に事務局を担当させております。
４点目の外郭団体の採用方法ですが、本市のような職員採用規程を設けている団体はございませんが、募集、試験、採用に当たっては、本市に準じて行っておりますほか、試験委員はその都度、各団体の役員、職員で委員を構成しております。
次に、市の臨時職員に関してですが、１点目の９年度中に任用期間が切れた職員は何人か、また２点目のその欠員に対して新たな任用は何人かということですが、任用切れは３００人、新たな任用は２１８人でございます。
３点目のそれはどんな方法で公募したかということにつきましては、短期の臨時職員の場合、公募はしておりませんで、臨時職員を希望する者は、履歴書を直接持参、家族が持参、職員が扱ってくる、議員さんが扱ってこられる場合などさまざまでございます。また、臨時職員の雇用に当たっては、免許や資格、希望する業務等を考慮しながら登録順に選考しておりまして、履歴書を扱ってから雇用するまでの期間は、長い場合、半年でも待っていただくこともあります。
４点目の任用期間満了後、改めて任用した者の人数は８名です。
次のやむを得ない事情とはということですが、臨時職員の雇用は１年以内としておりますが、選挙事務のように一時的に多人数を必要とする場合や、事業の進捗によっては業務が集中し、希望登録された人数では不足する場合もございまして、再度の雇用を希望している者の中から２カ月以上経過している場合に限り、再雇用するものでございます。
次に、審議会、委員会等の整理統合についてですが、御案内のとおり、本市の行政改革大綱において市の機関として設置した審議会等について、その所掌事務のあり方や機能面での実効性を再検証した上で、統廃合等の見直しを検討するとしており、これに向け各部署で検討を進めておりますが、設置目的、根拠、また委員構成等がそれぞれ異なるために、無理に統合すればかえって非効率になる、むだな経費がかかる、あるいは会議運営上の弊害を生じるおそれがある等の問題点についての調整が必要な状況でございます。今後も、引き続き大綱方針に沿って努力してまいりたいと考えております。
審議会、委員会等への議員、職員の参加のあり方についてですが、現在本市で設置しております審議会等のうち、議員の就任について法令等で規定されているものは５つの会、議員枠で１４人でございます。法令に定められている場合以外の審議会等への議員、職員の参加のあり方については、以前から御指摘をいただいており、現在、他市状況等も調査しながら検討しております。いずれ結果がまとまりましたら市議会に御相談をさしていただきたいと考えております。
また、委員の公募制については、御案内のとおり、現在、米子市老人保健福祉計画及び米子市介護保険事業計画の策定委員として被保険者及び介護者の代表をそれぞれ２人ずつ募集しているところでございます。今後も、審議会、委員会の性格等を勘案し、公募になじむもの、なじまないものを精査しながら導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、会議の公開につきましては、情報公開制度を総合的に進めていく上で、非常に重要なことであると考えておりますので、会議公開制度の導入につきましては、現在開催されております米子市情報公開及び個人情報保護制度懇話会で議題としていただいているところでございます。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） それでは、順次再質問さしていただきますが、まず審議会、委員会の見直しにつきましては、おおむね前向きな御回答いただきましたので、今後できるだけ早い時期に公募制ですとか、議員の見直しがされるように、これは要望しておきたいと思うんですが、よりさらに市民の参加を高めていくっていうことになりますと、例えば、運営方法に時間帯の設定で、一般の方でも参加しやすいような時間帯ですとか、曜日の設定なんかも検討していかなければいけないというふうに思いますので、この点も検討されますように要望しておきたいというふうに思います。
それから、職員採用に関してなんですけれども、その中で１つ確認さしていただきたいんですけれども、臨時の場合、公募せずに直接持参ですとか、家族が持参、あるいは議員の紹介など扱って、登録順にやっていくんだというお答えがあったんですけれども、率直に言いまして、ここでいろいろ言われるんです、市民の皆さんから。臨時で議員に頼まなければいけないんじゃないかとか、何回も過去から言っておりますけれども、私はそうじゃないというふうには言ってはおるわけですが、ここにやはり１つ疑惑を招く原因があると思うんです。
臨時であっても、やはり私は機会均等という意味で公正な募集を行うということで公募しなければいけないというふうに思いますが、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） お答えいたします。
臨時職員の採用についてでございますけれども、御案内のとおり、臨時職員というのは正職員の補助的な業務をやっておりますし、それから臨時的なそれこそ業務が多いわけでございます。そういう中で、先ほど市長が答弁いたしましたように、あらかじめ登録された者から順次ということでございますけれども、臨時職員であれ公平が基本的な原則であろうとは思います。ただ、公募することによりまして、応募者がかなりふえることが予想されます。
そういったときに、先ほども答弁がありましたように、待機者というのが半年近くということも現にあるわけでございますが、そういった中で短期臨時職員の場合の公募というのはなじまないではないだろうかと。ほかの団体等も大体そういうようなやり方をやっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） しかし、８５０名ぐらいの大体市の正規職員さんの条例の中で、１７０名ぐらいの臨時の方がおられるわけです。さらに長期の方は５０名ぐらいおられるんですよね。
先ほど私も言いましたように、もし本当に必要な人員であれば、それは臨時という形じゃなくて本当にちゃんと正規採用して、しっかり仕事をしていただくといいましょうか、きっちり整理した上で責任を持ってやっていただくということの方が私は望ましいと思うんですし、それから公募を私はできなくはないと思うんです。大体６カ月、それから延長して１年間、２カ月おいて改めてもあり得るということですから、公募ができなくはないと思うんですよ、やってやれないことはないと思うんですけどもね。
不定期に出てきますから仕事そのものが、広報になかなか載せるっていうことは難しいかもわかりませんが、例えば、毎週日曜日に新聞に折り込みなんかが入るんですよね。アルバイト募集ですとか、仕事を募集してます。これなんか８万5,０００部ぐらい大体発行されています。２市２郡プラス安来市ぐらいですね。このエリアぐらいに発行されますけれども、８万5,０００部ぐらいで毎週日曜日で、１枠３万5,０００円なんですよ。非常に安いんですよね。
ですから、本当に機会均等ということを優先するっていう考え方に立てば、臨時であったとしても、私はやはりその職種ごとに公募しなければいけないと思うんです。こういう臨時の仕事があります。ついては募集しますと。こういう考え方は私はむしろ自然なふうに考えますけれども、もう一度ちょっとお聞かせください。
○議長（間瀬庄作君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 先ほど私が御答弁申し上げましたのは、短期の臨時職員でございまして、体育館の管理人等もこれも臨時職員になります。
先ほど長期のものが５０人ぐらいあるんではないかということがございましたけれども、これは１つの高齢者雇用というようなことでの体育館の管理人の雇用が２４人おられますが、そういった者も入っておって長期になっておるわけでございますが、ただ臨時職員の中でも短期以外のものにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたような方法で、準公募的な形での公募という扱いはしておりますが、臨時職員につきましては、なかなか効率的な面といいますか、そういったことを考えてみますと、先ほど答弁いたしましたように、なじまないではなかろうかというぐあいに考えております。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 短期という基準は大体どういう基準を置かれていますか。
○議長（間瀬庄作君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 短期でございますが、先ほどこれも市長が答弁いたしましたけれども、１年以内で臨時的な業務に従事するということでございまして、内規で１年以内でございますけれども、１０カ月といたしております。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 正直言いまして、１年とか、内規で１０カ月というふうにおっしゃいましたけども、それを本当に短期と言えるかどうか、仕事そのものをやっぱり見直しが、僕は要ると思うんです。
ちょっと途中で申し上げましたけれども、はっきり言いまして、臨時職員さんの採用に関して非常に市民の方が誤解されている。だから私自身は、それに関連して倫理条例をつくれというふうに提言をしておりますけれども、これはまた改めて論議するといたしまして、本当言えば、職員さんが本当に臨時の仕事なのかどうなのか、業務そのものを見直すっていうことを私は言いたいんです。
今まで何回か申し上げましたけども、何かしら慣例的に採用されているとすれば、やはり僕は問題だと思うんです。ですから、一度ぜひ外部機関で、現在の仕事そのものをチェックしていただいたらどうですか。
例えば、生産性本部とかいろいろな機関があるんです。どうしても内部ですと甘くなりますから、外部の目で見ていただいて、市役所と言えども考え方によってはサービス産業と同じですから。そういう意味で、今の仕事が本当に必要な仕事かどうなのか。それも含めてチェックをしていただいて、その上で本当に必要であれば、臨時ではなくてちゃんときっちり採用をして、正規職員という位置づけにして、そこできっちり仕事をしていただくいうことが私は大切だと思うんですけれども、ちょっとこの見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 業務の見直しということでございますけれども、確かに御指摘もございましたように、地方分権の推進等によりまして地方公共団体の役割はますます増大しているところでございます。これに対応するためには行政運営システムの簡素、効率化が重要でございまして、職員課が中心となって全庁的に検証してまいりたいと思っておりますけれども、ただ臨時職員につきましては、予算面でも課内協力、あるいは部内協力ということで業務をその課の中で応援体制組みながらやっていくという意味を促す意味でも、予算面でも本年度も３０％カットいたしました。昨年も同様にカットいたしまして、そういった面での努力を促しているところでございます。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） ちょっと時間ありませんので、きょうは、本当に外部機関による見直しをされたらどうかということと、それから民間はこういう時代ですから本当にリストラで苦労されています。やっぱりフレックスタイムですとか、時間帯の変則勤務ですとか、いろんな工夫をされながらやっていますので、私は業務全体をもう１回どっかで見直すということが必要だというふうに、この問題については申し上げておきたいというふうに思います。
それから、入札制度の問題に移りますけれども、まず先ほど昨年度の中で、公募型の入札が３件あるというふうに言われたわけですけども、この指名競争ではなくて公募型の入札を行うという基準はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） 公募型指名競争入札の基準ということでございますが、一応これは県に準じて米子市もやっておるわけですが、土木工事で２億円以上、建築、電気、管工事が３億円以上、それからすべてのもので一応２４億3,０００万円未満ということになっております。これが公募型指名競争入札の条件でございます。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 済みません、今ちょっと理解できなかったんですが、県に準じて行っていると。土木工事は２億円以上が一応公募型と。電気、建築そのほかで３億円以上、すべてで２４億3,０００万という、これは何でしょうか、もう１回。
○議長（間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） この２４億3,０００万円以上といいますのは、県が一応採用しております一般競争入札が２４億3,０００万以上でございますので、それ以下を一応公募型指名競争入札ということにしてございます。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 確認さしてください。
一般競争入札に付するのが、県は２４億3,０００万以上の事業であれば、これは一般競争ということですね。指名競争とか公募はしないということですね。
○議長（間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） 一応基準としてはそういう取り扱いがなされておるようでございます。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） わかりました。
次に、公募型の指名競争、さっき落札価格と予定価格との比率はそれぞれ８0.８％、９9.８％、それから予定に達しなかったということをお伺いしましたけれども、逆に昨年度の指名競争入札での落札価格、予定価格との比率は幾らだったでしょうか、お聞かせください。
○議長（
間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） 指名競争入札の方でございますが、一応４０３件ございまして、落札率が９8.５％でございます。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 今のは４０３件の一応平均という考え方でよろしいですね。
そうしますと、先ほど公募型の中で８0.８％という率があったんですが、これはどのものだったんでしょうか。
○議長（
間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） それはどういう意味でございますか。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 昨年度の中で、東山陸上競技場の改修と市営住宅のがそれぞれ１件ずつあって、その中で落札率が予定価格に対して８0.８％が１つ、９9.８％が１つ、で予定価格に達しなかったのが１件あって、最低価格を提示したものと随意契約しましたというふうにお答えいただいた。その８0.８％というのは、どの物件だったのか。
○議長（
間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） 東山陸上競技場の改修工事でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 済みません。そうしますと、この東山に関して、業者さんの構成と、構成っていいますのは、県外、県内、それから大手か中小か、それから入札された会社の数を教えていただけませんか。
○議長（
間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） 現在ちょっとその資料を持ってまいっておりませんが、後でお答えさしていただきます。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 資料がないということですので、後でちょっと教えていただきたいんですが、なぜこんなことを言うかといいますと、どのものかわかりませんけれども、東山８0.８％ということは、それなりに今行われている中では比較的効果があったんじゃないかというふうに思うんです。残りの２つはちょっと問題だと思いますけれども、私も各所管ごとに直近の１０件について予定価格に対して落札価格の比率を改めて調べてみましたけれども、入札件数が９９件あった中で、１００％、つまり落札価格と予定価格が全く同じというものが１０件あるんです。９８％以上が７６件、９０％以上９８％未満が１０件、９０％未満はわずかに３件なんです。平均で見ますと、９8.２％になっております。
つまり指名競争入札を今の運営でやってる限りは、効果が出ないということだと私は思うんです。
さらに、各社の入札金額のばらつきがほとんど２％から５％の範囲に入っているわけですわ、８社ぐらいの中で。この結果見ますと、業者間で予定価格が事前に推測されておって、それに基づいて各社の調整が行われているというふうに言われても仕方がないと私は思うんです。この事実はどう認識されますか。
○議長（
間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） ただ、それは業者の方が入札をされることでございますので、我々がそれがどうだこうだというちょっと言うわけにはまいりません。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） それではちょっと聞き方変えますけれども、そもそも予定価格というのは、何に基づいて算定されていますか。
○議長（
間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） 一応現場の状況でございますとか、そういうことも考えながら行います。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 多分基準っていいますかフォーマットがあって、それをコンピューターに入れてはじき出すんだというふうに思うんですけれども、その算出基準となる数字っていうのは定期的に見直されるんですか。
○議長（
間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） 定期的に見直すということは、定期的ということにはちょっとなりませんが、現場ですとか、そういうものによって変わる場合もございます。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） それではお伺いしますけど、例えば、建築物に使用される鉄鋼の鉄骨ですね、トン当たりの金額なんていうのは定期的に見直されるものですか、あるいは市況をどうやって反映させるんですか。
○議長（
間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） それは設計上の価格の問題で、単価の問題だろうと思いますが、これは建設物価もございますし、県、建設省、運輸省等の３者協定という単価の協定もございます。そういうところから県の方からそういう単価も一応決めてもまいります。そういう単価を一応平均単価として使っております。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 私はそもそもそのもとが高いんじゃないかというふうに申し上げたいんですけど、逆に９０％未満のものに３つありました。さっき申し上げましたけれども、それについてちょっと調べてみますと、まず１つが、平成１０年５月２０日に入札されたあかしや学園改築建設主体工事設計業務委託、これが予定価格比８9.７％、児童家庭課です。これで落札されています。それから昨年の平成１０年３月２７日、これは清掃工場の所管ですが、清掃工場の清掃業務、これが予定価格比７4.５％で落札されています。もう１つ、これは非常に低価格でやられておりますが、同じく清掃工場の昨年１０月２２日に行われたものですけれども、大気質の調査業務、これは４8.６％で落札されています。予定価格比です。この３件はほかに比べて非常に予定価格との差が大きいんですが、この３つについて非常に安くできたといいますか、予定価格との差が大きい要因っていうのはそれぞれ何だったんでしょうか。
○議長（
間瀬庄作君） 鳥越
市民環境部長。
○
市民環境部長（鳥越省三君） 今、御質問がありました一番最後の中の清掃工場の大気質の調査業務に係る指名競争入札の結果で４8.６％いうことでございましたが、これはダイオキシン関係の調査いうことを行ったわけでございますが、このダイオキシン関係の調査につきましては、業者自身が実は高額な測定機械、これを購入されて通常今日までいろいろの関係の測定を行っておられたわけですが、それの投資額がどうも回収されて終わった状態にあるということから、低入札価格になったということをうかがっております。
それからいま１つは、私どもこの問題を分析いたしますと、実は一昨年、平成８年度でございますが、ダイオキシンの調査１検体当たりが、実は高額なものでございました。１５０万ぐらいかかっております。それが昨年のダイオキシン調査では、１検体が半額、７０万ほどになっておるということがございまして、そのダイオキシン調査につきましては、昨今いろいろ問題になりまして、その測定機械それから測定業者、こういうのがたくさんふえてきたために、こういう低価格に移行してるというようなことでございまして、私ども結果的にはその予定価格自体の算定については多少問題がありましたが、通常の入札形態とちょっと違っておりまして、そのような特異なケースの入札結果、５０％を割るような落札価格があったということで思っております。
今後につきましては、そのようなダイオキシン関係の調査、調査いいますか測定につきましては、もう少し正確を期するためにそのような価格設定ということは、もう少し慎重に対応してまいりたいというぐあいに思っております。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 今の件はわかりましたけれども、あとの２つの件はどうだったんでしょうかということと。それから、この３件について最低制限価格はそれぞれ幾らに設定されたのかお伺いしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 先ほどのあかしや学園の設計委託料の入札の件でございますけれども、先ほどおっしゃられました１０％弱の予定価格との差がございます。これにつきましては、指名業者でのお考えでの入札でございますので、１０％弱ということは別に問題ないと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） 鳥越
市民環境部長。
○
市民環境部長（鳥越省三君） ３件の中のもう１点ございました。清掃工場の清掃業務ということで、昨年の３月でございますが、これにつきまして１８業者で入札が行われておりますが、この中で結果としておっしゃるような予定価格に対して７１％で清掃業務の委託業務というのが落札ということで、これも業者自身の能力からしてそのような格好の落札価格があったということで、特段、私ども不可解な気持ちは持っておりません。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 誤解のないように申し上げますけど、不可解だと言ってるんじゃないんです。非常に安くできる方法があるんじゃないですかと、今の制度の中でもというふうに申し上げておるんです。
それから、ちょっとお答えがなかったようですが、この３つの最低制限価格はそれぞれ幾らだったんでしょうか、もう一度お答えください。
○議長（
間瀬庄作君） 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） あかしやの委託契約の最低制限率は定めておりません。
○議長（
間瀬庄作君） 鳥越
市民環境部長。
○
市民環境部長（鳥越省三君） 清掃工場に絡む問題につきましても、同じくでございます。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 今ちょっと定めていないっていうふうに、３つとも定めていないというふうに言われておりましたけれども、それ本当ですか。
○議長（
間瀬庄作君） 鳥越
市民環境部長。
○
市民環境部長（鳥越省三君） 米子市の契約規則２１条に基づきますその最低制限価格制度、このものは設定しておりません。
○議長（
間瀬庄作君） 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） あかしやの場合も同様でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 市長にお伺いしたいんですが、最低制限価格っていうのは市長さんが定めることになっているんですけれども、この３件については必要ないというふうに判断されたんですか。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） この件につきましては、それぞれの部局において必要ないと判断したものに基づいて必要ないと認定をしております。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） もう一度お聞かせください。
市長が定めなくてもいいというふうに判断されたのか、もしくはそれぞれの部署の責任、責任っていいますか最低制限価格はそれぞれの部署で定めませんというふうに判断されて、それが報告があったのかなかったのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） それぞれの部署において必要ないという判断をしたその報告に基づきまして、考えた結果、必要ないと私も認めたわけでございます。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） おっしゃっている意味はわかりましたけれども、もう１件お伺いしたいんですが、大気質調査業務の中で、これ５社の中の４社が一応予定価格を下回っているんです。この５社の地域別にどこの会社なのか教えていただきたいんです。
○議長（
間瀬庄作君） 鳥越
市民環境部長。
○
市民環境部長（鳥越省三君） 地域別というのが今ここの手元の資料の中で持ってきておりませんが、この入札結果については、私ども常に公表するようなことをしておりますが、お名前申し上げて理解いただけるでしょうか。できましたらそれで理解していただけると思いますが、５社のうち、東和化学株式会社それから栗田工業株式会社、それから株式会社ニッテクリサーチ、株式会社日本総合科学、それから中外テクノス株式会社、以上５社を指名して入札をしたものでございます。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） ちょっと時間ありませんので、やっぱり公共事業の事業費を低減するっていうことは本当に大きな課題でして、幾つかの具体的な方法をとっていかないと、今のままだとなかなか下がらないっていうのが調査した結果やっぱり実感しています。
そこで幾つかの提案をしてみたいんですけれども、まず基本的にはやっぱり一般競争入札とすべきだと思うんです。そもそも指名競争入札ということは、一般競争入札がまず基本であって、指名競争入札っていうのは一般競争入札に適さない場合ですとか、参加者が少ない、……。
時間がなくなりましたんで、一般競争入札をまず基本だということを申し上げて、指名競争入札にできるのが制限されているんだということを申し上げておきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時０１分 再開
○副議長（松田 宏君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、３２番福谷 清君。
○３２番（福谷 清君）（登壇） 第４１４回米子市議会定例会に当たり、当面する経済問題を初めとし、社会、教育問題等々の改革せねば国家の存亡にかかわる大きな節目の時期であります。申し上げたいことはたくさんありますが、市長も、私ども市議会議員も選挙が近く行われますので、幸いに本員も当選の栄を与えていただきますれば、そのときに十分に発言させていただきたいと思います。
しかし、その中で１点だけ、いつまでも放置できないことがあります。それは住吉小学校の増築問題についてお尋ねをいたします。
市長は小中高校の生徒が全国的に減りつつある傾向の中で、住吉小学校区はアパートや個人住宅がふえ続けて、現在２７学級、８７７人で、鳥取県下で一番のマンモス校となっています。このため平成８年度から、ここですよ市長、平成８年度から普通教室が足りなくなり、視聴覚室を普通教室にかえ、そしてまた１０年度は、図工室を普通教室に使って対応しています。
１月１１日の日本海新聞によれば、根平校長は電動ミシンなど音の出る道具を使う授業は図工室がないため、天気のいい日に屋外で行っている。当面は工夫を凝らして対処したいと述べております。
市長、ここですよ。雨が降り続く雨季には、授業をしないわけにはいきません。普通教室を使用すれば隣接する他の普通教室では、そのために音やにおい等の弊害を訴えています。このような状態であるのに一向に手をつけず、また一昨日の提案理由の説明においても、他の小中学校の名は上げられましたが、住吉小学校のことについて一言すら聞かれませんでした。住吉小学校の増築について、まず市長はいかなる考えをお持ちか。
次に、教育長の所見についてもお伺いをいたします。
○副議長（松田 宏君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） ただいまの御質問につきましては、増築について必要であると思っておりますが、詳細につきましては、教育長より答弁をさせます。
○副議長（松田 宏君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） 住吉小学校の増設の時期なり、あるいはその対策についてお答えいたします。
１２月議会で御答弁いたしましたとおり、その現状は十分認識いたしており、住吉小学校は校舎整備の最重点として考えておるところでございます。何分にも鉄筋コンクリート造りの校舎の増築となりますと、財源的にも国の補助事業の適用を受けながら事業を行わなければなりませんので、早急に事業が実施できるよう国に要望してきているところで、今後も要望してまいりたいと考えております。
１１年度は、現在のところ１学級減の２６学級となる見込みでございますが、不足教室の解消には至りませんので、暫定的な対策といたしまして、今年度、プレハブ教室の設置も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（松田 宏君） ２番福谷 清君。
○３２番（福谷 清君） 先ほど教育長から御答弁をいただきましたが、住吉小学校は最重点地区ということを今重ねて申されたわけですが、これ最重点ってどういう手続をしておられるか、どういう手続なり方法なりを検討されたことにつきまして、１２月で質問したときとひとつも変わっておりませんが、具体的にどういうことをしたか、例を挙げて御説明願いたいと思います。
○副議長（松田 宏君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 先ほども申し上げましたように、５月１日の児童生徒数あるいは２月１日の児童生徒数でもって学級数をはじくわけですけれども、来年度につきましては、今年度よりも１学級減で２６学級ということになりますもんで、そうしますとやはり図工室の解消にはなるわけですけども、議員さん前々からおっしゃっていらっしゃいますように、視聴覚教室の解消にはまだ至らないということで、先ほども御答弁申し上げましたように、教室不足の解消にはならないというお答えを申したわけです。
そこで、具体的にはプレハブ教室を１棟建てまして、そこを図工室に使っていただき、視聴覚教室もあわせて利用できるじゃないかというぐあいに考えておるわけです。しかし、最終的には足りないわけですから、１２月の段階でもお話しいたしましたように、文部省と防衛庁の両方の絡みがあるもんですから、１１年度５月には概算要求をいたしまして、平成１２年度には設計事業、造成工事を行いまして、平成１３年度に校舎建築したいという一応の考え持っております。御理解いただきたいと思います。
○副議長（松田 宏君） ３２番福谷 清君。
○３２番（福谷 清君） 先ほど教育長は、重点地区に考えておるけども、４月３０日現在にならんと生徒数がはっきりしないということで説明がありましたが、今の１学級減るということも、これは現状の５学級ができるということも、まだ転勤やいろいろ進学等の時期ですのでこれははっきりしませんけれども、もとからもう足りないということです。
教室が１つ足るとか足らんとかいう問題ではありませんで、もっと抜本的に考えて鉄筋建てるということでございますが、なぜそういうぐあいに、平成１３年までじゃなきゃできんようなことをおっしゃいますが、それより早くできないもんですか。重ねてお尋ねいたします。
○副議長（松田 宏君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 我々が増築を考えておる部分は、鉄筋校舎の３階建てを３教室増築を考えておるもんですから、先ほども申し上げましたように、１教室であればともかくも、３教室の増築となるとかなりの金額も張るわけでして、そこらはやはり防衛庁、文部省の補助を受けながらこれは進めていかなければいけないと。最重点課題にしておるということは、他にはそういった緊急の学校というものはございませんもんでして、住吉小学校だけが現在のところ不足しておるという状況ですので、そういうお話を申し上げ、早い段階で増築をしてまいりたいということを考えております。
○副議長（松田 宏君） ３２番福谷 清君。
○３２番（福谷 清君） 私は２年も３年も放置できない問題でないかと思います。そこで市長に伺います。
先ほども触れておりますように、１月１１日の日本海新聞の大きい見出しに、少子化時代に教室が足りないという大きな字で出てる。この字見ても不思議とは思われませんか、少子化傾向にあるときに。それでしかもその中に、教育長が述べておられる言葉に、住吉の近年の児童数の増加は十分認識している、市内の小中学校の校舎整備の全体計画の中で増築を考えたいと教育長は述べておられます。
しかし、先ほども申し上げましたように、平成８年度にもう教室が足らなくて、普通教室に充てております。そして平成１０年に図工室を普通教室にしております。この間何年とありますか。計画、計画ばっかりで、やる意思がないではありませんか。平成８年にも足らん事態が起きてきておるんですよ。
そうして、先ほど言いましたように、音やにおいやなんかで苦しんでおるのに、人の苦しみからこらえておられるかしりませんが、８年からですよ、今何年になりますか。それがまんだ３年も４年も先なんて、そげな手ぬるいことで済みますか。
選挙があるからといって、そういう延ばいたりなんかすることできませんよ、この教育問題。高齢者対策とこの青少年の対策は両立してゆるがせにできない問題ですが。
私は平成８年から足らないということを今まで投げておられた、これ、市長、そういうことをあんたも御承知で延ばされたですか、その点についてお尋ねいたします。
○副議長（松田 宏君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 平成８年度からの問題であるということは承知しておりますが、決して投げていたわけではございません。少子化時代に教室が足りない現象をどう考えるかというようなことにつきましても、確かに非常に住吉校区が膨れてきたということも認識して、そのための対応としていろいろ、先ほど教育長がお答えしましたように、単市でするわけにもならない、当然防衛庁とか文部省の補助がないと、早くするにしてもできないわけでございまして、そのためにその方との折衝に急ぎながら時を要したということで、平成１３年度に校舎は建築されますが、しかし平成１１年度には応急対応としまして、プレハブ校舎を建築することにいたしておりますので、そうしながら次々と対応していって、立派にしていこうということを考えております。
○副議長（松田 宏君） ３２番福谷 清君。
○３２番（福谷 清君） 市長の答弁にちょっと私はわかりにくいですが、平成８年からもう足らないいうことはわかっております。それから生徒数もなかなか増も激減もなくても、もう足らないということがわかっておるわけです。８年から今までに増築についてどういうお考えを持っておられたのか、その経過について教育長、お答え願いたいと思います。
○副議長（松田 宏君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） ８年度、おっしゃるとおり特別教室の視聴覚教室を１学級つぶしました。それから１０年度にも図工室をつぶすということで、現在、言ってみれば総トータルで２教室不足しておると、こういう勘定になるわけですが、来年はその１学級減でもって１減り、プレハブを建てることによって一応教室は確保できるという考えでおるわけでして、先ほども御答弁申し上げましたように、プレハブ建てさしていただきたいという中で３教室の増築も考えていくというお答えをいたしたわけですけども、中身をお話ししますと、非常に際々の児童数が多うございます。
例えば、来年度新５年生が今１５７名、これで昨年度よりも１学級減になっておるわけですけども、４名入ってくると１６１名になりますから１学級増と。こういう学級は住吉小学校にはあと３クラスあるわけです。
ですから、極端な言い方すると、１名でも２名でも減ると学級数が３落ちるという現状でもあるわけです。また、逆に１５７名ということを申し上げましたけども、１６２名もおります。そういったところは２減ったら１学級落ちる、３ふえたら１学級ふえるという、非常に際の学級のもんですから、我々その対応に苦慮いたしておるところです。
ですから、８年からとおっしゃいますけども、それを投げておったんでなくして、これが１学級ずつ減でいくという推移を一応考えておったわけですけども、御承知のとおり、非常に転勤族もございますし、住宅もふえていくしということで子供が途中転入してくると、そういったところまで読めなかったということ、我々の失態でもあるわけですけども、そういうことでもって１０年度にも１学級増で図工室を対応したということでございますので、決して８年から投げておったわけではございませんので、その点御理解をいただきたいというぐあいに思います。
○副議長（松田 宏君） ３２番福谷 清君。
○３２番（福谷 清君） 鉄筋校舎の改築は１３年度からということですが、それまで特別教室を使われないで普通教室を使っておる実態については、先ほど申し述べたとおりでございますが、そのできる間に特別教室をプレハブかなんかで建てるということでしたが、いつごろ、どれぐらいのものを建てられますか。
それから、特別教室はこういうぐあいになくてもええもんだと思われますか、なくちゃいけないもんだと思われますか、その２点についてお答え願いたいと思います。
○副議長（松田 宏君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 特別教室も特に図工の場合ですと、高学年になりますとおっしゃるとおり、ミシンを使ったり、あるいは木工をやったりとかいうことで音が出るもんですから、他の学級に迷惑をかけるということで、ぜひプレハブは必要であろうというぐあいに思っております。
学校ではことしは、先ほどもおっしゃったとおり、校長先生が工夫されて、午後の低学年が帰った後、木工するとか、あるいはミシンを使うとかという工夫を凝らして他の学級に迷惑がかからないようにということで授業を行っておったということについては、私も聞いておりますもんですから、本当に迷惑をかけたなという話はいたしております。
ですから、これはぜひ特別教室を設けて図工室は仮の教室でもつくらなければいけないというぐあいに考えております。
○副議長（松田 宏君） ３２番福谷 清君。
○３２番（福谷 清君） ちょっときちっと答えてください。
それで必要だったらプレハブでもいつごろ建てられますか。本年度の予算にひとつも載っとらんですよ。プレハブも何にも。ひとつも計画載っとらんですよ。いつごろプレハブも建てられますか、その時期について、お尋ねします。
○副議長（松田 宏君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 今回の予算につきましては、骨格予算ということでプレハブの要求はいたしております。７００万からのプレハブ建築に経費を要するわけですけども、６月の議会でもって補正を組んでいただいて、それを議会でもって承認いただいてすぐ建てるという今、段取りにいたしておりますので、１学期は間に合わないと思いますけども、２学期からはこのプレハブ校舎が使えるという計算でおります。
以上です。
○副議長（松田 宏君） ３２番福谷 清君。
○３２番（福谷 清君） 住吉の校長さんも工夫してやっておられることが載っておりますけども、なかなか苦労しておられます。こういうことをもう市長も教育長も十分苦労しておるというのはわかっておることであります。
学校の苦労もさることながらですが、住吉小学校は創立１００年に金管バンド等を買って、えらい米子市の代表として活躍してることは御存知のとおりでございますが、先日１１０周年の記念式にパソコン４台、その他カーテンとかいろいろなもの、中庭の整備等多額の金を住吉小学校に住吉校区の住民が提出しております。ちょうど視聴覚室があったら、このパソコンは視聴覚室にちょうどいいだになって言っておったことを、私今耳に残っておりますが、なるべく早く特別教室を建てて、他の児童全体に被害が及ばないようにやっていただきたいと思います。
それからもう１つ、プレハブ教室は、教育長、支障がないもんか、劣等がないもんか、その点について、市長でも教育長でも御答弁願います。
○副議長（松田 宏君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 図工室の場合は、週２時間あるわけですけども、絵をかく時間もございますし、木工の場合もあるし、いろいろありますもんですから、必ずしも図工の時間すべて音が出るというもんじゃございませんので、寒いとき、暑いとき等は教室でカリキュラムを組んでできるように、そしてまた気候のいいときに木工をあるいはミシンを使うこと、あるいはのこを使うようなことはそういった時期にまたこれはカリキュラムを組み直せばいいことですから、学校で対応していただけるものというぐあいに考えております。
○副議長（松田 宏君） ３２番福谷 清君。
○３２番（福谷 清君） プレハブ教室は、先ほど優劣についてお尋ねいたしましたけども、鉄筋の正規の教室より悪いということは存じております。ですが、これもないことにはできませんので、１日も早くこのプレハブも建てていただきたいと思います。
しかし、住吉小学校は過去に調べてみましたら、梅實校長のときに住吉校区で全部で１２教室建っておるんです。これが一番私は最高ではないかと思いますが、これを校舎とみなしてもらっちゃ困るわけです。夏はこもをかけて、そして水道の水をかけてたらして、そして温度をちょっとでも下げながら勉強をした経緯がございまして、この住吉は親や兄弟等がプレハブの教室で勉強したことは嫌というほど、暑さにもたたかれるような気持ちだということを述懐しております。
ですから、こういうことがプレハブは本教室をつくられる前の予備的な、万やむを得んやり方だと思います。神戸の大震災のように、プレハブに一時入るというのと同じことですけども、これは災害がないのにプレハブ教室に入らせるということが叫ばれておりますので、プレハブを早く建ててもらうということと、それから１日も早く正当な校舎を建てていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（松田 宏君） 次に、５番門脇威雄君。
○５番（門脇威雄君）（登壇） 私は切迫するコンピューター西暦２０００年問題について質問いたします。
今世紀最大の発明といわれるコンピューターは、誕生してからわずか５０年余りの間に加速度的に発達し、社会の隅々まで浸透し、我々の生活を陰に陽に支えています。このコンピューター依存社会が２０００年問題という空前の難問に直面しています。
このコンピューター西暦２０００年問題は、１９６０年代に限られた機械の能力を有効利用するため、西暦年を下２けたで処理するプログラムを組み込んだものであり、当然問題は潜在していたのであります。
その後、１９９０年ごろから４けた年数処理のできる機械が出始めたものの、従前のコンピューターはシステムが更新されてもコンピューターシステムにおける既存データの互換性確保の観点、また経済性の問題等から２０００年問題を有するプログラムが継続使用されてきたため生じた至極当然な問題なのであります。
この従来のコンピューターの２０００年問題を、概して言えば西暦２０００年１月１日以降のデータを処理する場合に日付が設定できない、期間計算がおかしくなる、必要なデータが抽出されない、必要なデータが消去される等の基本的な障害が発生し、その影響は人の活動、国の活動さらにネットワークで結ばれた全世界の活動の広い分野に及び、世界中の活動を大混乱させる可能性があるといわれております。
こうした事態に対し、国は１９９６年１２月に民間事業所、地方公共団体等各方面、各広い分野に対し、国の取り組みの紹介及び注意喚起を図るとともに、問題の影響の範囲や対応の方法等を周知し、対策を推進しています。
また、翌１９９７年１２月、内閣にコンピューター西暦２０００年問題関係省庁連絡会議を設置し、対応状況の把握と早期対応の徹底を図り、昨年には、１９９８年４月１４日、実態調査の結果を公表しました。
その中の地方公共団体に関する調査結果について都道府県では、対応完了と具体的作業段階を合わせて約８５％、作業計画作成段階が約１０％となっており、順調な対応がなされているとしているものの、他方、市区町村では対応完了と具体的作業段階と合わせて全体の３分の１程度にとどまっているが、今後、対応が早急に進む見込みであると発表されているところであります。
発表から既にほぼ１年が経過しております。そこで米子市のコンピューター西暦２０００年問題対応状況について、次のことをお尋ねします。
１つ、米子市ではどの分野で、どれだけのコンピューターを使っているのか。２つ、そのうち２０００年問題対応の対象となったコンピューターがどれだけあり、さらにそのうち対応が完了していないものはどれだけあるのか。３番目、対応未完了のものについて今後の予定はどうなっているのか。期限内に完了するのか、またその経費はどのくらいかかるのかお答えを願います。
ところで、コンピューターは我々の日常生活の中にさまざまな形で陰に陽にごく自然に身の回りに定着し、余り意識されておらず、既に空気に近い存在になっているのではないかと私は考えます。
人々はある日突然に空気がなくなることを想像するでしょうか。空気の薄い、高い空や山、さらに空気のない宇宙、また空気のない水中で働く人たちは、常に危機意識を持って行動しております。一般の人たちも排気ガス問題等で意識は高まりつつあるものの、ある日突然に空気がなくなるとは思っていないのではないでしょうか。
今日の高度情報社会にあって、コンピューター西暦２０００年問題を極端に、例えて言えばある日突然空気がなくなり、明かりが消えた状態になるのと同じことと私は考えます。しかも、この２０００年問題の起きる可能性については、その起きる時期、その形態、その影響が科学的に、理論的に明らかにされています。
この２０００年問題について米子市もその対応は進めているところであり、あるいは期限内に対応完了の予定とは思いますが、技術というのは１００％パーフェクションをねらうが、それは不可能であり、必ずどこかでそごが生ずる可能性があるということを考えて対処すべきであると考えます。
また、この２０００年問題は自分さえよければよいという問題ではなく、ネットワークで結ばれていることから、どこかで何かが起きれば、その影響を受けるものであります。
政府も地方自治体における広報の充実、危機管理マニュアルの提示を求めるとしています。そこで、米子市として２０００年問題に関する危機管理マニュアルがあるのかどうか、そしてそのマニュアルの中でいかなる事態を予測しているのか、代表的な例を示していただきたいと思います。
以上、質問を終わりますが、我々一般市民にわかりにくいことでありますので、だれにでもわかるようにお答えをお願いします。
○副議長（松田 宏君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） コンピューターの２０００年問題についてでございますが、御指摘のとおり、これはまさに全世界的な問題であると認識しております。市のコンピューターに関する各数字につきましては、後ほど担当より答弁をさせますが、本市における対応の現状といたしましては、住民情報システムを中心とする大型コンピューターを利用した基幹事務につきましては、鳥取県情報センターに委託し、平成１０年４月から作業に取りかかり、本年２月末で作業を完了したところでございます。
また、パソコンやコンピューター制御による機器を導入している部署につきましては、２０００年問題への対応を全庁に通知し、状況把握を行い、速やかな対応を指示しました。特に市民生活に密接な上水道につきましては、既に２０００年問題に対応するためのプログラム改造は終えており、電気、ガス等の事業者におかれましても社内に対策本部等を設置し、対応されているとうかがっております。
なお、中小事業者の皆様には、国等の
中小企業指導機関を通じて、この問題についての啓発や資金援助策が実施されているところでございます。
次に、この問題に対応するための期間と経費についてでございますが、大型コンピューターは本年７月に最終テストを、パソコンにつきましては、８月にはすべての作業を完了させることとしており、経費といたしましては４２１万円であります。
いずれにいたしましても、この問題が市民生活に与える影響には非常に大きいものがあると考えられますので、今後も、国、県及び関係機関と密接な連携を図りながら、不測の事態に備えた体制を構築しなければならないと思っております。
○副議長（松田 宏君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君）（登壇） コンピューター関連の米子市の状況でございますけれども、住民情報システム、これは住民記録ほか１１ございますけれども、すべてプログラム修正は完了いたしております。先ほど市長が答弁いたしましたように、７月にはテストを行う予定でございます。
それから、パソコンシステムでございますけれども、全部で３６システムございます。このうち２５が試験も終えております。あとのものにつきましては、農業集落の排水負担金シテスム、これを７月に最終的な試験も含めた対応をいたしまして終わることといたしております。
それから、あとその他でございますけれども、電話交換器なり中央監視装置なり１２のシステムがございます。これはそのうち１１すべてが完了いたしておりまして、中央監視装置につきましては、１１年度機器を更新する計画にしておりまして、これは新しい機械でございますので、対応の必要はございません。
今の全体のシステムの中では水道は除いております。米子市役所の関連でございます。
以上でございます。
○副議長（松田 宏君） ５番門脇威雄君。
○５番（門脇威雄君） ２０００年対応が順調に進んでいるというふうに理解します。
今、水道も含めて言われましたけれども、市の管理をしているいろんな公共の施設、水道今おっしゃいましたですね。それから下水道あるいは消防あるいは焼却場、そういうところに単独でそれぞれのシステムがあるというふうに思いますけれども、そこら辺の実態というものは把握されているのかどうか、それぞれの部長にお願いします。
○副議長（松田 宏君） 金坂水道局長。
○水道局長（金坂正義君） お答えいたします。
水道局といたしましては、営業部門、その他事務部門にコンピューターを設置し、処理をしておりますけれども、その各部門につきましては、２０００年対応につきましては、対策作業を実施済みでございます。
特に、市民生活に直結いたします浄水部門でございますけれども、特に主要な車尾水源地及び戸上水源地には、２０００年問題にかかわります制御システムは有しておりません。したがいまして、２０００年問題は発生しないと考えておりますし、断水等の事態は起きないと考えております。
水浜水源地及び二本木水源地等につきましては、データ収集のみの対象といたしますシステムがありますけれども、それぞれ昨年に２０００年対応ソフトに変更し、対策実施済みでございます。
今後の見通しについてでございますけれども、仮にデータシステム装置にエラーが発生いたしましても、短期間で修理可能となっておりますので、営業部門を含めまして市民生活に影響は出ないと考えております。
仮に停電があった場合の補助対策でありますけれども、停電対策用電源とディーゼルエンジンを設置しておりますので、仮に停電になりましてもディーゼルエンジンを起動し、送水することになります。したがいまして、停電があった場合におきましても、断水状態にはならないと考えております。
以上です。
○副議長（松田 宏君） 米原
下水道部長。
○
下水道部長（米原 寛君） お答え申し上げます。
２０００年問題にかかわりますコンピューターの誤作動による下水道の各施設への影響についてでございますけども、現在、設備の老朽化に伴いまして、年次的に基づきまして改築、更新事業を進めているところでございます。
この事業につきましては、施設の制御コンピューターにつきましても対象としておりまして、皆生処理場につきましては平成９年度、それから中央ポンブ場につきましては平成１０年度、それから内浜処理場につきましては平成１１年１２月までには完成したいと。いずれも２０００年対応の機器に更新するものでございますので、したがいまして、維持管理上、問題ないというぐあいに考えております。
○副議長（松田 宏君） 石上参事。
○参事（石上洋二君） 西部消防局のコンピューター２０００年問題の対応についてお答えいたします。
西部広域消防局におきましては、平成５年４月にコンピューターによる指令システムを導入いたしましたが、当初から２０００年問題を予測して、年は西暦４けたで表現するようプログラムしておりますので、支障はございません。
以上でございます。
○副議長（松田 宏君） ５番門脇威雄君。
○５番（門脇威雄君） 非常に各部署でそれぞれに進められておりますが、最近またにわかに問題視されてきたのがマイクロコンピューターチップ、御存知だと思います。このマイクロコンピューターチップという新聞の記事から見ますと、ちょっと御紹介しますが、これは身の回りのマイコン、演算装置や記憶装置を組み込んでコンピューターの機能を持たせた半導体チップがマイコンだと。これが自動車ならエンジンの噴射制御やブレーキ制御などで５０個以上が使われていると。最新の通勤電車では１両当たり２００から３００個、飛行機には５００個以上も組み込まれている。家庭でも室温を微妙にコントロールするエアコンや冷蔵庫、ビデオの録画予約などに幅広く使われ、１家庭に平均１０個あるといわれている。非常に顔のない豆コンピューターであるとか、あるいはいろいろな呼び方がされていますけど、ほんと指の先に乗るほどの小さなチップであると。これがコンピューターであると。
これが今問題になっておるのは、どこにどういうふうに組み込まれているのかわからないっていうのが実態です。これについて国の方もいろいろ施策をとっておるようですけど、だから今大まかに言われたことは、なるほど逐次その対応を完了されているわけですけども、このマイコンチップについて、これは通産省がついこの間調べたものですけれども、マイコン組み込み機器の対象となる５社を調査したところ、対象になりそうな、たくさんあるわけですけども、その中で怪しいぞというマイコンを２７６個をピックアップして調べたら、そのうちの１４％程度が影響のあるものであったというデータが出ておりました。
先ほども言いましたように、家庭でも使われているような状態。それからいろいろ機械があるでしょう。それはほとんどがもうこういうコンピューター、マイコンで作動しているわけですけども、その中に１５％くらい怪しいものがあると。しかしそれがどこに組み込まれているのかいうこともわからないということで、それぞれの部署において、そういうマイコンチップの検査などやられたのかどうか。国の方としては、製造業者、販売業者そういうとこに言えばわかるようにしておるということですが、そこまでなされているかどうか。各担当部長、お願いします。
○副議長（松田 宏君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） マイコンチップのことで御質問があったわけでございますけれども、それは先ほど質問の中に出ましたように、自動車なり、飛行機なりそういったところ、私も詳しいことは余りわからんわけですけれども、の方が多いじゃないかと思っておりますけれども、市の関係の先ほどのコンピューターの関係での対応でございますが、国や県から指導を受けまして、そういったものも想定しての対応いたしておりますので、一応対応は終わっていると、あるいはまだ済んでないものについては、これから同様な考え方で対応するということでございます。
水道等につきましても、同様でございます。
○副議長（松田 宏君） ５番門脇威雄君。
○５番（門脇威雄君） 先ほど各部長にと言いましたけども、総務部長がそうおっしゃられれば、大体どこのセクションも同じじゃないかなと思います。したがって、今一番問題視しているのはマイコンチップ、これは先ほども言いましたように、製造業者、販売業者に問い合わせればわかるというふうにいわれておりますので、そういうところも含めた確認っていいますか、をぜひやっておいていただきたいと思います。
例えば、先ほど水道局長がおっしゃいましたけども、電気が停電になっても予備発動があるからそれがいいと。その予備発動発電機がどういうふうに始動するかということを考えてみると、これも人がスイッチを入れてやるわけじゃない、自動的に入るようになっている。その自動的に働くにはいろんなそういったマイクロコンピューターを使っているわけです。そこに問題があったら発電するはずのものが発電しなくなる、これが２０００年問題なんです。
だから、我々が普段想像し得ないところにそういうものがいっぱい入っておるわけなんです。だからそこまである程度危機意識を持ってやらないと、非常に問題があると思います。
したがって、先ほども言いましたけれども、２０００年の対応というのはマイクロチップの確認までいって、初めて完了するんじゃないかと。これは対応が完了しているだけであって、じゃ、それで事が起きないかというと、必ずしもそういうもんじゃない。これはネットで結ばれているから、どっかに不具合があればそういう事態は必ず出てくる。必ずとは言い切れませんけども、何らかの影響が出てくる。そうしたらこのはずだったというのが、はずでなかったということが非常に起こりやすい可能性が非常に高い、ここが２０００年問題なわけなんです。
そこらあたりをやはり国民一人ひとりの皆さんもある程度そういうことを認識しながら２０００年を迎えなきゃいかんと思いますが、やはり米子市のお父さんある市長以下、家族の面倒を見るのは当然のことですから、これはおれの縄張り、これはあなたのだということじゃなくて、いろんな分野において、少なくとも自分の持場だけはしっかりとした対応をしておいていただきたいと思います。
それと同時に、やはりこうやってお答えを聞いてても危機意識というのが少し欠けてるんじゃないかなと思います。これは先ほども本論の中で述べてますけれども、技術屋としては、技術としては１００％であるんですけども、１００％というのはほとんど不可能に近いということもいわれております。それが0.０００１％の残りかもわからんけども、何億と使われているマイクロチップから見れば、やはり数的には大きくなります。ただそれだけで何かが起きるかもわからん。
そこでやはり今回のこの２０００年問題については、そういった危機管理というか、何か発生した場合にはこうやるんだという組織的なもの、マニュアル、これは国の方もそういう指導していますけども、つくって、少なくとも非常演習ぐらいでもするくらいの心構えでいてほしいと思うんですが、今、各部長、それぞれ対応は終わってますと言われますけども、仮に何かあった場合、何かが発生した場合、例えば水道でもいい、下水でもいい、消防でもいい、どういう事態を、クリティカルな状態を想定されますか、参考のためにそれぞれ教えていただきたいと思います。
○副議長（松田 宏君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 先ほど来から答弁いたしておりますのは、現在の対応状況でございまして、決して危機管理がないということではございません。そういうことも十分に踏まえながらあらゆるケースを想定いたしまして、業務テストをやっておるところでございまして、万全を期すためにいろんなことを取り組んでおるわけでございます。
最悪コンピューターが使用できなくなった場合、ないとは思いますけれども、そういった場合を想定しながら事前に台帳類の出力を行っておくなど、それから万一の異常事態にはどういった体制でどう取り組むかということが、このテストの全部の結果が終わり次第、危機管理計画とまではいかないかもしりませんけれども、そういう精密なコンピューターというのがないわけです、米子市には、そういった準じたような対応は考えていく考え方でございます。
○副議長（松田 宏君） 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１１日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（松田 宏君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時５３分 散会...